資金繰りと収支
毎月の数字を一緒に確かめ、収支改善の提案と資金調達のご案内をします。
就労継続支援B型の代表者さま・管理者さまへ
支援に集中できる事業所へ。
準備は要りません。その場で契約はお願いしません。

事業所どうしで、経営を協働化。
いまの状況
約3割
B型事業所のうち
赤字の割合
約3割
就労系の事業所
のうち
人手が足りない割合
福祉医療機構(WAM)の分析。赤字は融資先のB型事業所で報酬体系別に30.4%・33.3%(2024年度決算)、人手不足は就労系事業所で29.9%(2026年9月30日)
出典:福祉医療機構(WAM)Research Report「2024年度 日中活動系障害福祉サービスの経営状況について」(2026年7月3日)/同「2026年度 障害福祉サービス等事業所の人材確保に関する調査について」(2026年9月30日)
NBPとは
NBP(Nineビジネスパートナープログラム)は、就労継続支援B型事業所の経営者・代表者・管理者が、経営の悩みを相談できる協働化の取り組みです。サービス管理責任者をはじめ、運営に関わる方にもご案内しています。全国の事業所からオンラインでご相談いただけます。
国は、障害福祉分野でも経営の協働化を進めています。NBPは、事業所どうしで経営を協働化する取り組みで、Nineは事務局として、経営の効率化・収支改善・業務改善・運営の安定化・支援の質の向上・人が辞めない組織づくりをサポートします。
就労継続支援B型の経営サポート
毎月の数字を一緒に確かめ、収支改善の提案と資金調達のご案内をします。
取れる加算と改定の影響を確かめ、工賃向上の計画づくりを支えます。
書類の入力は事業所が行い、そろっているかの確認をサポート。虐待防止などの体制も点検します。
管理者・サービス管理責任者の育成、職員の定着、紹介元との関係づくりを支えます。
書類の作成や事務の代行はしません。事務局は、各事業所が計画・実行する取組への助言とサポートを行い、経営の協働化を推進します。
初回無料相談(オンライン・30分)
課題とサポートの例
| いまの課題 | NBPのサポート | 手元に残るもの |
|---|---|---|
| いまの課題毎月の数字が見えず、収支が月を締めるまで分からない | NBPのサポート利用率、収支、資金繰りを毎月見える形にし、月1回のサポートミーティングで一緒に確かめます | 手元に残るもの月次数値表のひな形と月次レポート |
| いまの課題取れる加算や、工賃・運営指導への備えが不安 | NBPのサポート取れる加算と改定の影響を確かめ、工賃向上の計画づくりを支え、必要書類の確認もサポートします | 手元に残るもの加算と運営指導の点検表 |
| いまの課題職員が定着しない。見学が利用につながらない | NBPのサポートオンライン研修(月1回・30分)と共同学習、紹介元への訪問計画づくりを支えます | 手元に残るもの研修の教材と訪問計画のひな形 |
お約束したいこと
広告は事業所の名義で出し、問い合わせは事業所に直接届きます
NBPは、作業の導入ではなく、経営を支える契約です
90日で見込みが立たなければ、やめられます
解約の条件・費用について確認する解約の月までの月会費と診断料はかかります。90日の判断は1年目だけです。
運営の約束
相談から契約、報告まで
2営業日以内に回答か予定を
ミーティングのあと速やかにお渡し
書面で。決めるのは事業所
料金について
金額は税別
0円
契約するときの費用は、かかりません。
0円 または 10万円
かべなしクラウド※をお使いなら(新規導入も含む)0円、お使いでなければ10万円。
上限30万円
協働化に参加していただく対価。2か月目のサービス提供分から、処遇改善加算を除く国保連請求額の10%、上限30万円。例:処遇改善加算を除く国保連請求額が月200万円なら、月会費は20万円。
0円
90日で見込みが立たなければ、解約金・違約金なしでやめられます。
初回無料相談(オンライン・30分)
ご利用の流れ
オンラインで困りごとをうかがいます
書面でご説明し、ご納得のうえで契約
収支や利用状況の資料をご提出いただきます(開始から14日以内)
診断の結果を報告書に(報告は60日ごろ)
改善の見込みを書面でお渡しします。続けるかどうかは事業所がご判断ください。
準備は要りません
30分で分かること:
①月会費の目安 ②月会費を上回る利用者数の目安 ③契約書の疑問
その場で契約はお願いしません。
説明の日と署名の日は、別の日が基本です。
スマートフォンで読み取ると申込みフォームが開きますB型事業所の経営相談
求めません。説明の日と署名の日は、別の日が基本です。
ありません。NBPは作業の導入ではなく、経営を支える契約です。
紹介はしません。紹介元との関係づくりや訪問計画づくりを支えます。
しません。書類の入力は事業所が行い、そろっているかの確認をサポートします。
相談から契約、報告まですべてオンラインで完結します。対面をご希望の場合の実費の扱いは【要確認】
任意です。お使いなら初回経営診断が0円、お使いでなければ10万円です。
1年目は、90日で見込みが立たなければ解約金・違約金なしでやめられます。解約の月までの月会費と診断料はかかります。
大阪市中央区に本社を置き、就労継続支援B型をはじめとする障害福祉事業を行う会社です(2017年設立)。全国60事業所(直営・FC合わせて、2026年10月現在)の運営と支援で得た経験を生かし、国が進める経営の協働化に、全国の事業所と一緒に取り組みます。